日本学生支援機構をぶっ壊し大学の学費無償化を目指すため私たち「負の消費税で大学の学費無償化を求める親子の会」は以下のことを目指します
①消費税を20％に増税し大学の学費無償化の財源にする。もちろん奨学金の返済は帳消しで
②負の消費税の導入：毎月の低所得者の消費税負担相当額の現金（負の消費税）を毎月、全国民に給付し消費税の負担を実質、中・高所得者の消費に応じたものにする。負の消費税によって低所得者は生理用品など生活必需品が実質無税となるようにする。
③進学を選択せず就職した18~24歳の就労者には所得税などの税金の免除、国民年金の公費負担などの優遇措置を行う。
④高齢者の介護・医療のさらなる財源を高齢者間の経済格差の是正で賄う
以下詳しく各項目を説明していきます
①消費税を20％に増税し大学の学費無償化の財源にする。もちろん奨学金の返済は
帳消しで。
大学生以下の子供のいる方、子供を持とうと思っている方、あるいは大学進学を進路の選択肢に考えている方へ、大学の学費が無償化するなら消費税を多少増税してもかまわないと思いませんか。
日本は大学の学費がバカ高いので子供を産み育てることに躊躇し、出産をあきらめる人が多くいます。いわく自分の給料が低く子供に大学に行かせられそうにないから子供を産んだら子供がかわいそう。何百万もする大学の学費が少子化を加速させているのです。
また親に負担をかけられない、あるいは奨学金を得ても社会に出てから返済していけるとは思えず、大学進学という選択肢をあきらめる人が今日本に多くいます。
私には小学生の息子がいますがなにせ私は手取り十数万の介護職なのでどこまで息子に「いい教育」を受けさせられるか不安になります。少なくとも親の給料が低いから子供が大学進学するという選択肢が消えることになってほしくはないのです。そのため今より生活が苦しくなっても子供の将来の選択肢が増えればそれは仕方がないことだと思うのです。
お金がなくとも大学に通わせる貸与型の奨学金は支払い猶予がありますが踏み倒せるものではありません。子供が何百万もの負債を抱えて社会人になる今の奨学金の制度はおかしくありませんか。今現在若者を苦しめている奨学金は帳消しされるべきです。
私たち「負の消費税で大学の学費無償化を求める親子の会」は、消費税増税を財源に大学の学費を無償化と奨学金を帳消しすることを政府に望みます。
②負の消費税の導入：毎月の低所得者の消費税負担相当の現金（負の消費税）を毎月、全国民に給付し消費税の負担を中・高所得者の消費に応じたものにする。負の消費税によって低所得者は生理用品など生活必需品を実質無税となるようにする。
「大学の学費が賄えないほど所得が低い家庭が多いのに貧しい人ほど負担が大きいのに消費税を増税するのか」というひとがいらっしゃるかもしれません。
たしかに税金は、所得の多い人にはより多くの税負担を求める「累進」であるべきです。
消費税は、消費に対して高所得者も低所得者も同じ税率で負担しおカネを使った分だけ税金を支払うのです。高所得者の方は所得のうち消費に回す割合が少ないので消費税の負担率は低い。高所得者は所得を貯蓄や投資に回す余裕がある。低所得者は所得に対する消費税の負担率は低所得な人ほど高くなる。本来あるべき税の累進性とは逆ではないかということで、消費税の逆進性といわれています。
大学の学費がただになっても消費税の増税は貧しい人の生活をさらに追い詰めることになりかねない。この逆進性という副作用を抑える処方箋が必要になります。それは「負の消費税」というものです。
「負の消費税」とは低所得者世帯の消費税の負担額に相当するお金を全世帯に毎月ばらまくのです。これで実質中流以上の家庭の消費の額に応じた税負担になり、あまり豊かではない庶民（下級国民）の生活は影響されないのです。
むしろ実質低所得者には生理用品などの生活必需品が無税になることと同じになるメリットがあります。
③進学を選択せず就職した18~24歳の就労者には所得税などの税金の免除、国民年金の公費負担などの優遇措置を行う
18～22歳までの若者を大きく「進学する人」と「就職する人」に大きく分けられるとして就職を選んだ人に不公平感がうまれないように４年間所得税などの税金や年金の納付を免除する。こうすれば完ぺきとは言わないまでもだいぶ人生の選択肢の不公平感はなくなるのではないかと思います。
④高齢者の介護・医療のさらなる財源を高齢者間の経済格差の是正で賄う
必要なのは高齢者間の経済的な助け合いです。
私は介護職として働いていますが、高齢者への介護・医療の予算がまだまだ十分ではないと思っています。ですがそれを世代間の助け合いと言って若者・現役世代から取り立てるのでは世代間の対立を招く不毛な論争になってしまいます。ですから、高齢者の介護・医療のさらなる財源を高齢者間の経済格差の是正で賄うべきなのです。
人生の１００年マラソンの結果、高齢者の方々の資産には大きな差ができています。何億もの資産のある人もいれば生活保護の方や生活保護寸前の方も多くいます。ですから富裕層にさらに課税し資産のない高齢者の介護・医療の費用に回す世代内の助け合いこそ今、日本がもっともやるべきことなのです。
おわりに
まだ私たちの日本には明るい未来を掴む可能性があります。生活が多少苦しくなろうとも人生が豊かになる増税による積極財政として「負の消費税」による大学の学費無償化に賛同をお願いします。
