〇巨人の肩に乗って神々の争いをみつめる
このブログは自分で考えろという知の巨人（信者には神とも呼ばれる）の方々の著作やご意見を聞き日本の問題について主に日本人を増やす方法について（万能MMT教から転向した「職業としての」「学問」や「政治」に取り組まない）一人の「日々の要求」に応えている万世ベーシックサービス教徒の布教ページです。民主主義（多数派が正しい）の日本で何故、マジョリティである下級国民（プロレタリアート）が階級闘争でマイノリティである上級国民（ブルジョワジー）に負けるのか。これは下級国民が信仰（持続可能なポピュリズム）に目覚めていないからです。万世ベーシックサービス教で信仰に目覚め階級闘争（資本主義社会）で勝ち抜くことを目指しましょう。何らかのご縁でこれを読まれた方が新しい信仰（or転向）や知識を得られたら幸いです。得られなくても暇つぶしになれば幸いです。貧しい下級国民は、幸いです。日本の国はあなたがたのものである。万世の下級国民よ、団結せよ。
〇経済神学による（将来我々のツケを払ってくれる）日本人を増やす方策
日本の出生率が下がったのは経済が悪くなったからで経済が悪くなったのは万能MMT教徒や一部リベラルがおっしゃるように財務省が増税したからではなく日本経済の競争力が落ちたからでその責任はかなり経済産業省にあります。問題はあまり経済がよろしくない状態で出生率を上げる方策をつまり社会の経済的な（ゆりかごから墓場までの）不安を取り除かなければなりません。それには大きく2つの方法、主に消費税の増税とMMT論があります（もっといえば政府が仮想通貨の発行に手を出すという第３の手もあります）。
MMT理論と消費税増税は水と油のように対立していますが財務省悪者論や財政破綻論はひとまず置いておきます。カネをひねり出すことが重要なのです。消費税を20％位に増税し公助（ベーシックサービス）の元手を作り、なお足りない部分はMMT理論的にお金を継ぎ足す。そして「負の消費税」として低所得者に増税による負担を補填する。そして公助の拡充（一番メインは生活保護などの出どころの地方財政を改善もっといえば借金を減らす。）で結果的に低所得者の所得のかさ上げをし、金銭的な理由で結婚できない、育てるのにお金がかかるから産む子供自体が少ないという問題を解消し出生率の向上、人口増加につなげる。これが万世ベーシックサービス教の教理から導かれる少子化対策です。
〇資本主義だけが残った、のか。日本人の生きている世界
社会が選択の自由を整えて、その人にとって正しいと思えることを選択できまたその能力があることが在るべき日本の社会であるはずです。では今の私たちは、日本人はどのような世界に生きているのでしょうか。
２０世紀は共産主義の挑戦を受けて世界の半分の資本主義国家が倒され社会主義国家になったが結局、最後の１０年、冷戦後の世界のほぼすべてが資本主義国家になっています。もっとも資本主義国家にも大きく二つ分けて法律を守られなければならないことは共通するが政府にたてついてもＯＫな資本主義国家と政府にたてつくと捕まる、社会的に抹殺される資本主義国家があります。
前者は中国やベトナム、ロシアなど元社会主義国家で中国・ベトナムは社会主義国家から資本主義国家へ移行するときに横滑り的に独裁政党が政府を支配しつづけたといえます。この権威主義国家ともいわれる国、特に中国やロシアは必要とあらば、資本家を締め上げて、カネを吐き出ささることができます。（恒大集団のトップがプライベートジェットをはじめ自分の資産を売り払ってまで会社救済に奔走するのは社会不安を起こしたのに自分だけ勝ち逃げするのは共産党として国民感情を考慮し許されないからです。中国では経済犯罪でも死刑になるし共産党による人治国家なので下手打つと恒大集団のトップも見世物刑が書される可能性があります）。あくまで社会の安定、つまり自分たちの政府が続くためのメソッドで少なくとも法治国家日本において金持ちを締め上げて格差是正をしろとは言えませんしできません。
日本は幸いなことに政府にたてついても捕まることはありません。しかしおおむね現政権を支持するという現状追認が日本人の政治姿勢となっています。五十五年体制という自民党に政権を託し批判勢力として社会党が一定程度の議席を保持するというある意味バランスの取れたともいえることを長らくやった後、何かの気の迷いのごとく非自民の政権ができてすぐお家騒動みたいなことをやって潰れてまた自民党が復活ししばらく政権を任せるが、また気の迷いのごとく民主党に政権を託しまた何かの間違いだったかの如く自民党に政権を委ね、いまに至るというのが日本の現状です。
その間、日本の経済はジャパンアズナンバーワンといわれるまでの高度経済成長を成し遂げたあとバブル崩壊を経て失われた10年、２０年を過ごし上級国民（ブルジョワジー）と下級国民（プロレタリアート）に分かれた格差社会になりました。
格差社会ではマネーゲーム（資産運用ともいう）ができるほど豊かな人々とマネーゲームの元手がなく日々の生活にあくせくし、何かを選択しようともお金が足りなければあきらめなければならない。あきらめるものにはランクがありますが一番問題なのは子供や結婚・進学など人生にかかわるものをお金がなければあきらめなければならないことです。
そして政府はいろいろ金融政策などをやりましたが結局マネーゲームの参加者がより金持ちになるだけでしかなりませんでした。株を買わないのがいけない、儲けられなかった人間のひがみだという批判もありましょうが、低所得者（下級国民）がマネーゲームに参加し続けるというのは難しく元手がない人はそもそも参加できず、少ない元手だといくつもの選択肢で間違ったものを選択してしまうと財産を失ってゲームエンドになりますが。これが金持ちだとリスクを分散し一つ二つ失敗してもほかのものが損失を上回れば十分ということになります。資本主義はお金があればあるほど優位になる社会なのであります。
〇格差は続くよ、どこまでも
「金ってやつには、二種類ある。はした金と、でっけえ金さ。はした金ってな、淫売だな。銅貨をみろ。こいつは、だれのものにでもなる。へっ、朝、目が覚めてみりゃあ、もう、彼女はお出ましってわけさ」
「ところで、でっけぇ金は、どんどん子を生むんだ！子供を生むんだなー――おれには、よくわからんが、ひとりでに殖えていくんだ。まったくの話が、みるたびに、前よりも増えてやがるんだ。」
さてマネーゲームに参加できないあるいは参加すべきでない人はどうすればいいのでしょうか。（悪名高き）竹中平蔵氏により派遣労働という（地獄の）門が開かれ以前は派遣を正社員にすれば格差はなくなるという話でした。しかしいまは正社員も派遣社員も同一労働同一低賃金というありさまで物価上昇が重く生活にのしかかっています。
（一部で諸悪の根源といわれる）竹中平蔵氏により結果的に派遣労働者は低所得者が多くなったがそれへの解決策が正社員化ということはできない（解雇が日本と違って厳しいフランスは労働市場に若者の参入が難しくなった）。正社員でも派遣でもいまだ働いていない人でも安心して人生設計を行える社会福利があるべき姿なのでしょう。
「若者のお金離れ」「（金銭的に）親離れできない中年」「終身ブラック雇用」「（特養入れなく）老々介護」
みんな、みんなお金が足りない。お金はどこに消えた？
〇格差解消の魔法の杖？「ベーシックインカム」
政府が金融緩和や量的緩和とかいろいろやっても低所得者まで行き届かないお金を届けるにはどうしたらいいのでしょうか。
所得の底上げに手っ取り早いのはベーシックインカムでしょう。総じてお金のない若者のお金離れ、人生という長いマラソンの果てに貯金がない高齢者、家族を養うのに共働きしなければやっていけないご時世でもう片方がメンタルや病気で、事故でダウンしてカツカツの子育て世帯などなどお金がない人たちに対しマネーサプライ、通貨発行量を増やしお金を渡し貧困も解消、下級階級はハッピー、中級上級階級も小遣い貰えてハッピー、景気回復のために需要を増やして日本経済もハッピーというのは理想的でもあります。
が、たとえば私がブラック企業の経営者ならベーシックインカムが行われたらまずすることは社員の給料を減らすことだと思います。また小売業は安心して消費財を値上げできるでしょう。ベーシックインカムは所得０の人にはともかくお金が入るいい政策ですがインフレが、もらった分以上の負担が降りかかり一番堪えるのは低所得者でしょう。格差はおそらく続くでしょう。
格差を解消の仕組みを組み込まないと金持ちが大金持ちになりインフレが発生したしかに給料は倍になったが今まで５００円で食べていた牛丼の並みが５０００円になる世の中になっては意味がないのです。
一部のMMT論者のように所得制限なしにベーシックインカムをやりましょうというのは解決できる問題より解決できない問題増え、もしくは今と同じような状況に収束するのではないでしょうか。
（付記。１０万円毎月配るとしてもそれで足りない人も行政は把握して適切なサポートしなければならないのでベーシックインカム論者のように行政コストが劇的に減ることはないと思われます。そもそも生活保護は役所のホンの仕事の一部だし、いまでも必要な職員数以下でカツカツの部署です。１０万円をもらってもうまく使えない人が多いと予測されるので適切な支援をうけてもらうサポートをしなければなりませんので行政コストはそう変わらない気がします）
〇日本人が増える豊かな社会とは
（老後の世話をしてくれる）日本人が増える豊かな社会とはたとえ生活保護のシングルマザーで子供が５人いてもみな大学に行かせ、老後も子供に頼ることなく過ごせる社会だと思います
年金も生活保護も医療保険も介護保険もみな同じように生活が苦しくなるから使う制度なのになぜか生活保護だけ叩かれるという不思議な現象が今の日本で起きています
１００歳過ぎても自立した生活が送れる人や一度も人生で病院に通ったことがない人がごろごろいるのに介護保険も医療保険もサービスの受給者が不摂生したから病気にかかるのだ、寝たきりになるのだ、ボケるのだ、けしからんとはならないのです。さらに介護保険も医療保険も不正受給はあります。不正が横行している介護保険も医療保険を堂々と皆が使うのに生活保護だけが叩かれる。ここに今の日本の問題があります。
さて肩身の狭い思いをして生活保護を受けようとしても大抵は役所の窓口で撥ねつけられます。
もっともいきなり生活保護を申請する前に生活困窮者自立支援制度とかいろいろな方法がありますが、まず生活保護を申請しようとする人はほかの選択肢に魅力（生活保護はとりあえず何もしなくてもお金が入ってくるが、自立支援は自助の部分がかなり占めるという意味で）を感じない。そういう人（スマホで偏った情報しか得れないような）をどうサポートするかが大事ではないでしょうか。
理想はとりあえず申請すればだれでも権利として（家族や親族への照会なしに）生活保護が受けられその後きちんと生活実態を役所が調査して状況によっては生活困窮者自立支援制度や民間・NPOなどを活用し自立支援を行う。もしくは生活保護を継続するのがベストだと思われます。申請が通り受給されるまでの期間や申請が通らなかったことを考え「余裕をもって」生活保護を申請する人はまずいないでしょうから。
生活困窮者が減ればつまり明るい未来を描ける人が増えれば結婚や子作りにつながり日本人を増やすことができます。（生活保護の人は子供を作るなという意味ではないです。）
なぜ役所は生活保護の申請者を撥ねつけることが仕事になっているのでしょう。
日本人なら（別に外国人も必要ならば）誰でも権利として生活保護を容易に受けられるほどお金がないのです。地方自治体に。
2022/3/19の東京新聞の記事によると地方公務員の非正規化が進み15年で1.5倍に増加し4人に3人が女性という割合になっています。自治体の「DV被害者支援や児童虐待、生活困窮者の相談など専門性が必要な仕事」を底辺（現場）で支えているのに財政難の地方自治体は非正規に担わせることで、人件費を抑制しているそうです。
地方自治体はお金がないゆえに意図せず女性の貧困にも一躍買っているのです
次回のブログではどうしたら下級国民のために地方自治体にお金をひねり出せるかの検討をしたいと思います。（初めて書いたブログなのに長すぎました。申し訳ない。）
